公務員は株式投資をしても大丈夫?公務員と株式投資に関わる4つのこと

バブル後最長とも言われる株価の堅調ぶりに、日経平均株価が3万円まで行くのではないかと報道されることもあって、株式投資への関心は日に日に高まるばかりです。

また、日本政府が副業解禁を宣言したことから、多くの人にとって副業が現実的な選択肢へと変わりつつあり、稼げる副業として投資が選択肢にあがる人も少なくないかもしれません。

そういった中で、気になるのが公務員の株式投資。

基本的に副業禁止が掲げられ、原則的に副業が禁じられている公務員にとって、服務規程に背く可能性のあることは避けたいもの。

しかし、低所得者が目立つ日本において、公務員も決して高額所得者といえるわけでもなく、少しでも稼ぎが増やせるのであれば、何かしら手を出したいというのは自然な心理といえるでしょう。

そこで今回は、公務員が株式投資をすることの問題と株式投資をする上で知っておきたい情報について、良い面も悪い面も全て紹介していきます。

公務員で株式投資に興味があるけどやって良いのか不安という人、公務員に限らずこれから株式投資をしたいけど注意することはないか知りたい人など、多くの人にとって役立つ情報を紹介しますので、ぜひ読んでください。

副業が禁止されている公務員は株取引をしても良いのか?

副業が禁止されている公務員は株取引をしても良いのか?
公務員は株式投資を行って良いのかどうか。

このような疑問を抱く人は少なくありません。

昨今、政府による副業解禁の号令の下、企業規模にかかわらず多くの企業で副業解禁に向けた動きが出ている中、極一部の自治体をのぞけば、公務員の副業解禁が積極的に進められているとはいえないのは明白です。

公務員である人にとっては、副業にあたるかもしれない投資に対して、いくら興味を持っていたとしても、及び腰にならざるをえないことでしょう。

株式取引を明確に禁じるような規則は定められていない

国家公務員を中心として、公務員の多くは人事院が設定する規則や何らかの法律によってその行動規範が示されており、また、それらの規則や法律によってある程度行動が制限されています。

これは地方公務員も例に漏れず、直接人事院の指導の下で行動が制限されているわけでないにしても、地方公務員を縛る法律の多くは人事委員の指針によって定められていることも少なくないため、間接的に国家公務員同様の制限が課せられていることでしょう。

このことをかんがみるに、公務員が株式投資と通じて資産運用を行うことが許されるのかどうかは、全て法律や規則が定める内容に反してないかがポイントになります。

結論をいえば、公務員が株式投資を行うことの是非について、明確な定めは設けられていません。

たとえば、商工業や金融業などを行う営利目的の私企業や団体の役員、顧問などの役職に就くことや、営利企業の営業を行ってはならないといった定めはありますが、直接株式投資の運用などを禁止する文言は記されていないのです。

また、株式の所有についても、国家公務員法103条において、経営に参加しうる地位にあると認められる場合に、人事院がその株式所有の関係などについて報告させることが可能。

報告を精査した上で、それが職務遂行上適当でない場合にそのことを通知、最終的にその企業との関係解消か官職退任の裁決ができるとあるだけです。
(参考:国家公務員法 - houka.com

つまり、一般的な株式投資や株式の売買といった取引を禁じるような内容が書かれているわけではありません。

このことから、公務員において株式投資が禁じられているかどうかはグレーというのが実情でしょう。

中には、この「所有株式の報告が求められる」ということを以て、株式の所有が公認されており、取引をするのも問題ないと見る向きもあるようですが、あくまで103条において株式の所有状況を報告させるのは、営利企業の経営に参加しているかどうかを確認するためのものです。

資産運用の状況を確認するものではないため、これを以て「株式の所有状況を報告させる決まりがあるのだから、株式投資をすること自体は認められている」と考えるのは早計というものでしょう。

結局、公務員の株式投資・取引は可能なのか?

先述したように、結論としては公務員の株式投資に関して可能か否かはグレーであるため、職場において上司や管理部門の職員などに確認を取るのが一番といえるでしょう。

公務員の場合、人事院規則によって、不動産投資や駐車場賃貸等についてはある程度制限が設けられているのですが、株式などの有価証券や金融商品については具体的な指針が定められていません。

政府がNISAや積立NISAといった制度を設け、資産運用を積極的に推奨している昨今の情勢を思えば、公務員だからといって投資が禁じられるとは考えにくい面もあります。

しかし一般的な会社員と異なり、法律によって立場や行動規範などが定められている以上、法律上認められるかどうかが全てであることは疑いようもありません。

そのため、投資活動や株式売買などの取引を行うことが問題ないのかどうか職場において確認を取るのが最も無難であり、安心して取り組むためには最善です。

どのみち株取引を行っているかどうかは、調査が入れば、税の動きから明らかにされてしまうこと。

それならば、最初から確認を取って、後ろめたさなどを感じずに堂々と行える状況を作り出す方が好ましいといえるでしょう。

ただし、たとえ株式売買など金融商品の取引が認められたとしても、国家公務員法101条において職務に専念する義務が定められているため、勤務時間中に株取引などにうつつを抜かすようでは処罰の対象になってきますので、注意してください。

公務員でも地方公務員の規定は自治体次第

そもそも有価証券や金融商品などの資産を運用することが副業にあたるのかどうかという話もないわけではありません。

しかし、一般的に継続的に収入を得ることは事業などと見なされることから、本業以外にそれを行うのであれば、「その行為は副業である」という見方をされても仕方のないことです。

たとえば、弁護士資格を持っている公務員がいたとして、定期的に法律相談を受けて、それで報酬をもらっていれば、本人がどれだけそれをただの厚意として行っていたと言ったところで、それは事業となります。

投資にしたところで、たとえば自分以外の他人から株式の運用を依頼されて、その報酬をもらっているとすれば、これは機関投資家のような形になるため、やはりそれがどれだけ親切心などで行われたものだとしても、事業として扱われることでしょう。

もっともこの場合、別の法律に引っかかる可能性もあるため、適切な許認可を受けずにやることは絶対にしないでください。

さて、地方公務員の場合、国家公務員法ではなく地方公務員法の下で働くことになり、また働く先の地方公共団体によって、この副業に関する規定や考え方に差異があることから、国家公務員とはいくらか異なる面があります。

たとえば、地方公共団体によっては、家業の農林漁業や畜産業などが、副業や兼業とはみなされないところも少なくありません。

不動産賃貸業や駐車場賃貸の場合も、人事院規則に定められている要件よりもいくらか緩和的である場合もあります。

このような理由から、有価証券や金融商品などの運用に関しても副業とは考えず、あくまで個人的な資産運用として位置づけ、干渉しない姿勢を示すところも決して珍しくありません。

また、政府の副業解禁を受け、奈良県の生駒市や兵庫県神戸市のように、職員の副業を限定的に認める地方自治体も現れ始めました。

このことから、一般的に副業が禁止されているというイメージが強い公務員ですが、地方公務員に関しては、その範疇から外れる可能性も少なくないということは覚えておいて損はないでしょう。

とはいえ、いずれにせよ、実は禁止されていた行為だったということが後になって分かり、処分を受けるということになってしまっては元も子もないため、事前に上司などに確認しておくに越したことはありません。

「貧すれば鈍する」という故事ことわざがありますが、この場合は「秘すれば鈍する」とでもいうべき、隠せば隠すほど愚かな状況を招きかねないということを覚えておきましょう。

公務員が株式投資を活用するメリットとデメリットは何か

公務員が株式投資を活用するメリットとデメリットは何か
株式投資をするにあたり、公務員の場合だと一般的な会社員と比較していくらか特徴的なメリットやデメリットが生じます。

ここからは、公務員が株式投資を活用して収入を増やすメリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。

公務員が株式投資を行うメリット

安定性が高く、平均年収も一般的な中小企業を超える水準である公務員ですから、株式投資を行うにあたり、いくつかアドバンテージがあります

副業という形を取らずにお金を増やせる

株式投資やFX(外国為替)などがなぜ一般的に副業だと言われるかといえば、継続的に取引を繰り返すことで、収益を稼ぐという形がとられるからです。

つまり、本業に加えて、日々企業分析や市場調査といった稼ぐための活動を行い、都度利益の確定を反復して行うため。

しかし、FXは若干異なるにせよ、株式投資についていえば、基本的には購入後に取引を繰り返さず、利益の確定を積み重ねずとも、配当として配当金を受け取るという形で収入を増やすことはできますし、株価が上がれば資産を増やすことも可能です。

公務員の場合、年功序列制度や終身雇用制度が崩壊したとされる現代においても、それらの制度が根強く残っているため雇用は硬直的であり、またリストラなどの心配もほとんどありません。

勤務し続けることが容易であり、よほど怠けなければ昇給・昇格が行われるため、自ら辞めようとしない限り、収入は右肩上がりに上昇し続けることでしょう。

そのため、株式投資を行う上で、一般的な会社員よりも利益確定(利確)を焦る必要に迫られず、極端な話購入後はそのまま放置する手法をとっても良くなります。

むしろ公務員の投資法としては、それが必勝法に近いかもしれません。

これは、景気の影響や業績の変化によって都度雇用状況が変わる会社員と比較して、圧倒的なアドバンテージであり、公務員が株式投資に向いている理由の中でも大きなポイントといえるでしょう。

給料が安定しているため長期投資がしやすい

先述した内容と若干似ていますが、公務員が株式投資を行うメリットとして、会社員よりも長期投資がしやすい点があげられます。

公務員と会社員を比較したとき、公務員側のアドバンテージとして最も大きいのは、数年~数十年後の所得状況や退職金などがある程度予想できること。

将来の支出まで予想できる人は専門家でさえ少ないですが、公務員の場合、自分が今後どれだけの収入を得ていくのか計算することは、それほど難しくありません。

もちろん、社会の動きの変化にさらされて突発的な変更が加えられる可能性はありますが、業績不振による給与カットやリストラなどがいつ起こるともしれない会社員と比較すれば、その可能性は少ないといえるでしょう。

多くの人がギャンブルのような思考にとらわれ誤解していることですが、投資とはどれだけのお金を投じて、いくらの利回りを目指すかという計画性が重要なものです。

株式を購入する企業の将来性や市場の今後を考慮しながら、株価の伸びやそれによって得られる利回りを考えること。

その中で、配当銘柄や成長銘柄などどの銘柄に投資するかを考えたり、損切りをする下落率を考えたり、分散投資にするか集中投資にするかを選ぶなど、自分なりの投資方法や投資術を駆使して、計画的に利益分を積み上げていくことです。

これが株式投資。

宝くじのような小銭を投じて幸運を祈るようなものとは違います。

そのため、投資に使えるお金を事前にある程度把握できるというのは大きなメリットであり、これは会社員ではなく公務員だからこそのアドバンテージといえるでしょう。

投資に投じるお金を事前に計画できるということは、それだけ将来的にいくら資産を築くかを計画しやすくなるということ。

加えて、安定してお金が入ってくるという安心感は、不慮のトラブルで株価が低迷したときに焦って損失を出すことを防いでくれます。

結果的に、10年、20年と着実に投資を続けることによって築ける資産は、たとえ数%の上昇であっても大きなものになるのは間違いなく、退職後の安定した生活を約束してくれることでしょう。

これは入職から退職までの収入をある程度予測できる、公務員だからこそ得られるメリットといえるはずです。

経済の動きを知ることが業務に役立つ

地方を中心として、昨今経済政策の重要性が高まるとともに、公務員が民間の経済活動にコミットメントする機会が増えつつあります。

しかし、非営利団体である地方公共団体や国の機関に所属する公務員にとって、営利活動をする機会は乏しく、そもそも認められてもいません。

そのため、公務員が営利活動を根幹とした経済活動に関する知識の蓄積や経験を積む機会は少なく、結果的に民間の経済活動にコミットメントする上でも十分な成果を上げることが難しくなっています。

株式投資においてしっかりと資産を増やしたり、利益を上げたりするには、どうしたところで企業の業績や事業内容、市場の動向について広く知識を集める必要があり、また国内経済だけでなく世界経済の動きを知ることも必要。

このため、株式投資をすることで、公務員の仕事だけでは不足しがちな経済の動きについての知識や視野を獲得することが可能になるため、自然とそれが業務にも良い影響を与えることになります。

これは、会社員にとってもメリットになる点ですが、普段触れることすらない世界について知見を深められるという意味で、公務員の方がより大きなメリットを感じる点といえるでしょう。

勉強にまとまった時間が取りやすい

長時間労働が問題視されることもある公務員ですが、休日がカレンダー通りであるのに加え、政府の意向を受けた有給休暇などの積極的な取得、消化が促されるため、民間企業に比べて休日は比較的確保しやすいといえるでしょう。

そのため、民間企業と比較してまとまった時間が取りやすく、企業分析や市場調査など投資のために割ける時間が多い。

これは、長期投資を前提とした資産運用をするにあたり、この上なく大きなアドバンテージといえるでしょう。

株式投資は運任せにするものではなく、必要な学習を重ねながら着実に複利の向上を図っていくものなので、この点においても公務員が株式投資を行うメリットは大きいといえます。

公務員が株式投資を行うデメリット

それでは、公務員が株式投資を行うデメリットとは一体何でしょうか?

これについては、公務員の性質や働き方が大きく関わる2つの点があげられます。

デイトレードなどショートでの運用が難しい

公務員が株式投資をする上で、大きなデメリットに感じる点としてまずあげられるのは、短期投資がしにくいこと。

株式市場は平日の9時~11時30分(前場)、12時30分~15時(後場)に開いており、一部の証券会社で夜間取引(PTS)ができるのみです。

通常、公務員は平日8時30分~17時15分が就業時間となり、12時~13時の休憩時間以外に休憩を取ることが難しいといえます。

つまり、日中に取引をしようと思えば12時30分~13時の間のみが可能な時間となり、とてもではありませんが、デイトレーダーが行うデイトレードのように、適宜値上がりしたタイミングで売ることや値下がりしたタイミングで買うことができません。

公務員のメリットとして、長期投資がしやすいことをあげましたが、逆をいえば長期投資以外はやりにくいという話でもあるのです。

もちろん、あらかじめ指し値注文や逆指し値注文などを設定することで、利益を得られるように売買することは可能ですが、この方法では急騰、急落時にうまく売買するということが難しく、ストップ高、ストップ安の好機を狙った取引も難しいといえます。

公務員では、短期売買における旨味を得ることが、極めて難しくなるといえるでしょう。

利害関係の有無を見極めなければならない

公務員という仕事は、癒着や談合などを防ぐため、営利企業との関係が著しく制限される職業です。

それは、営利企業の経営に関わることが許されないという先に書いた国家公務員法の文面からも想像できることですし、常日頃公務員や政治家による汚職事件や汚職と見られる不祥事がニュースに上がることを思えば容易に理解できることでしょう。

所有する株式の報告が求められるというのも、そういった不祥事を防ぐための決まりであるといえます。

そのため、株式の購入にあたっては、不要な詮索をされたり、疑義を向けられたりしないようにするため、可能な限り自身や自身が所属する機関などと利害関係がない会社を選ぶ必要があるといえるでしょう。

もちろん、何らかの決まりにおいて、それが直接禁じられているわけではありません。

とはいえ、後からむやみに疑われるくらいであれば、最初からふれずにいた方が良いのは間違いないでしょう。

これは公務員ならではデリケートな話であり、通常の会社員では金商法が定めるインサイダー取引でもない限りはあまり注意されない点であることから、公務員が株式投資をする上でのデメリットといえます。

公務員が株式投資をする上で気をつけたい確定申告

公務員が株式投資をする上で気をつけたい確定申告
公務員に限った話でもないかもしれませんが、株式取引をする上では確定申告について注意したいものです。

株式投資によって発生した利益に関する申告は、申告分離課税であり、申告分離課税分を基準として納税額を算出する必要あります。

これは、総合課税分として考えるほかの所得と明確に異なるため、確定申告書においても注意する必要があり、もし仮に気付かずに納付が遅れた場合、課徴金を命ぜられるなどが起こりかねません。

また、このような申告漏れに対する税務署の処分や督促は数年後にやってくることも珍しくなく、思いもよらぬタイミングで延滞料込みの請求をされることもないとはいえないのです。

公務員である以上、税金の支払いには慎重になるべきであり、住民税も含め支払いを滞らせることはあってはならないといえるでしょう。

あまりにひどい場合は、懲戒処分を下されることもあるのです。

そのため、株式投資による利益を確定申告することについて、ここでしっかりと覚えておきましょう。

確定申告をしなければならない基準

所有している株式を売却した場合、確定申告が必要になる場合があります。

なお、基本的に給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要ですので、たとえ株式投資を行っていても、利益確定によって獲得した所得や配当によって発生した所得が20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。

ただし、これは獲得した金額であって、購入にかかった費用を差し引いた金額ではないことに注意してください。

株式売却(株式譲渡)によって得た利益と、その購入にかかった費用を差し引きした金額(損益通算)を所得として申告したい場合は、確定申告が必要になります。
(参考:確定申告が必要な方 - 国税庁

なお、株式取引の場合、確定申告が必要になるか不要になるかは、その取引に使用する口座によっても変わってくるので注意しましょう。

取引口座の種類によって変わる確定申告

株式投資や株式の売買などの取引をする場合、証券会社において口座を開設する必要があります。

そのとき、開設する口座の種類を「一般口座」「特定口座」「NISA口座」といったものの中から選ぶことになるのですが、この内、「特定口座」と「NISA口座」を選んだ場合、原則確定申告は必要ありません。

ただし「特定口座」であっても、証券会社によっては源泉徴収ありと源泉徴収なしの口座を用意している場合があり、源泉徴収なしを選択した場合は、確定申告が必要になります。

この特定口座(源泉徴収あり)というのは何かといえば、早い話が口座を管理している証券会社が、口座の持ち主に代わって源泉徴収を行ってくれるというものであり、そのため確定申告を自らしなくて良くなるというもの。

このことから、もし株式取引をする上で、確定申告が面倒だと思ったときは、源泉徴収ありの口座を作るのが良いといえます。

所得税を減らすために考えたいNISA口座

株式や投資信託といった金融商品によって得た利益は、一般的な所得と損益通算ができず、一律20%の所得税を納めることになっています。

通常の所得であれば、一部の所得を除き、合算してそこから経費などの費用を差し引くことで課税所得を減らして、節税を行うことができるのですが、株式などの金融商品はできません。

そのため、多くの利益をあげたところでそこから20%の税額が徴収されることになり、税負担は高いと感じることの方が多いといえます。

しかし、政府が勧めているNISA口座は、その悩みを軽減します。
(参考:NISAとは? - 金融庁

NISA口座は、個人投資家を対象とした税制優遇制度。

1年ごとに株式や投資信託といったものの配当と譲渡益などが最大120万円まで非課税になる枠が用意されるため、税の負担が軽くなります。

これに加えて、子供のいる家庭では、年間80万円までの非課税投資枠が用意されるジュニアNISAが利用可能。

また2018年1月からは、非課税期間が20年間で、年間40万円まで累積投資契約に基づいた買付が可能になるつみたてNISAが始まりました。

これによって通常20%という重い税負担のある株式投資ですが、優遇措置を活用することで、お得な運用が可能になっています。

公務員が株式投資をするのにお勧めの証券会社はどこ?

公務員が株式投資をするのにお勧めの証券会社はどこ?
株式投資を行う上では、必ずいずれかの証券会社において証券口座を開設する必要があります。

しかし、証券会社は非常に多く、これから初めて株式投資を行おうとする人にとっては、どの証券会社を選んで良いか悩むことでしょう。

保険選びほど神経質になる必要もありませんが、証券会社選びも中々重要なものです。

証券会社選びには、「自分の取引スタイルに合わせて、適した口座を選べば良い」という言説もありますが、そもそも初心者には自分の投資スタイルなど分かるわけもありません。

そこで、ここからは初心者にとっても分かりやすい角度でお勧めの証券会社を紹介していきます。

ぜひ口座開設をする際に役立ててください。

手数料の安さや無料ツールの豊富さで選ぶなら「SBI証券」

手数料の安さや無料ツールの豊富さで選ぶなら「SBI証券」
インターネット証券の口座開設数でNo.1を誇るSBI証券。

その魅力は手数料の安さにあり、1注文あたりの約定代金に対してかかる費用は、主要ネット証券会社の中で一番安い水準にあります。

1日に何度も売買をするタイプか、1度の取引で多くの金額を動かすか、その違いによって手数料プランを選択できるのも嬉しいといえるでしょう。

公務員の場合、中長期的な投資が主流となることから、1回辺りの手数料を低く抑えることができるのは魅力といえ、その面でも使い勝手の良い証券会社といえます。

また、2017年末時点において、国内で唯一国内株式の夜間取引を扱っており、平日の日中に取引することが難しい公務員にとっては嬉しいポイント。

世界的に有名な企業への投資や新規公開株(IPO)の売買にも対応しているため、様々な投資を行うことができることでしょう。

リアルタイム株価やチャート、株主優待検索、四季報情報といった株式投資を行う上で相場などを知るのに役立つ投資情報の多くが無料で提供されているため、学習に役立てられるところも魅力の一つです。

NISA口座で選ぶなら初心者に優しい「マネックス証券」

NISA口座で選ぶなら初心者に優しい「マネックス証券」
口座開設の申込が3分程度で手軽に行える「マネックス証券」。

NISA口座で行う国内株式の売買手数料が0円というのが注目のポイントで、NISA口座を開設するのであれば、ぜひ利用したい証券会社といえます。

また、節税と老後などに向けた資産づくりに役立てることができる個人向け年金制度「iDeCo(イデコ)」も扱っており、投資の初心者に対するサポートも提供しているため、初めての人でも安心して利用することができるでしょう。

無料で受講することのできるオンライン講座を提供しているのもマネックス証券の特徴。

とくに、代表取締役社長である松本大氏が利用者の質問に答える企画も行っており、投資の初心者にとっては、利用価値の高い証券会社です。

多機能かつポイント還元も大きい「楽天証券」

多機能かつポイント還元も大きい「楽天証券」
楽天ポイントとの連携によるお得感の大きさが魅力の「楽天証券」。

口座開設に伴って多くのポイントがもらえるだけでなく、株主優待ガイドなどの特典をもらうこともできるようになります。

手数料も比較的安く、利用していく中でポイントを貯めることも可能。

また、日経新聞社が提供しているビジネスデータベースである日経テレコンを無料で利用することができるため、通常4000円程度の費用がかかる日本経済新聞などの記事を無料で閲覧することができるようになります。

日経新聞は、株式投資や国内外の経済について情報を集める上で必読とも言われている媒体であるため、この特典は非常に魅力的で、このためだけに楽天証券に口座を開設している人も少なくありません。

ポイントや特典の魅力で選ぶときは、外せない証券会社といえます。

公務員だからこそ株式投資を積極的に活用しよう

公務員だからこそ株式投資を積極的に活用しよう
公務員は安定した収入がほぼ約束された職業ですが、副業に制限がつくことや民間とは異なるキャリアを歩むことになるため、老後などに働こうと思っても転職先に困ることになる可能性も少なくありません。

そういった収入面と老後のことを考えると、公務員ならではのメリットが多い株式投資は、自身の収入を強化する上でも、将来の不安を軽減する意味でも活用する価値は高いといえるでしょう。

株式投資は難しいといったイメージや未だに危険だというイメージも少なくありませんが、時間をかけて資産を築いていく長期投資であれば、余剰資金を活用しつつじっくりと勉強しながら低リスクで運用していくことも不可能ではありません。

現状、政府が優遇措置を用意していることもあり、株式投資は国をあげて取り組んでいる第二の収入源作りともいえます。

そのため、ここまで書いたような基本的なことを踏まえつつ、まずは少しずつで良いので試しにやってみる。

そういった一歩を踏み出すことが、たとえ公務員であっても将来の不安を減らす一助になるのではないでしょうか。